避難準備,避難勧告,避難指示の違いと準備や行動および避難命令

避難準備・避難勧告・避難指示の違いと災害時に私たちがやるべき準備と取るべき行動や日本にない避難命令に代わる警戒区域についてお伝えします。

自然災害で被害が出ると予想される際に出される避難準備・避難勧告・避難指示の違いを普段から十分理解しておくことが命を守るために重要です。

避難要請（避難準備・避難勧告・避難指示）とは

地震や台風、ゲリラ豪雨などの自然災害から私たち住民を守るために出されるのが避難要請です。
避難要請には災害のレベルによって、避難準備・避難勧告・避難指示と言い方が変わっています。

これを見て、「あれっ？　避難命令がない？」って思った方も多いのではないでしょうか。
現在、日本には「避難命令」という制度はないのです。

日本では、災害対策基本法の「災害応急対策」に基づいて、これらの避難を発令します。

災害対策基本法

災害対策基本法は、1959年（昭和34年）9月に、愛知県や岐阜県、三重県などを中心に死者や行方不明者が5000人を超える甚大な被害をもたらした、伊勢湾台風を契機に制定された法律（1961年公布）で、わが国の災害対策に関する基本法です。

伊勢湾台風を契機に制定された法律ですが、台風だけでなく地震や大雨などによる洪水、火災など全ての天災による被害から私たちの命や財産を守ることを目的として定められたものです。

避難準備・避難勧告・避難指示を発令するのは誰？

避難準備・避難勧告・避難指示を発令するのは、災害対策基本法に基づいて各自治体のトップが出すことになっています。
住んでいる地区の市町村長ということになります。

市町村長が発令を行えない場合には都道府県知事が行うことになります。

避難準備・避難勧告・避難指示の違い

避難準備・避難勧告・避難指示のレベルの違いを確認しましょう。

避難準備

避難準備には次の2つの意味があります。

1. 避難に時間のかかる災害要援護者（障害・高齢者・介護認定されている人）を早期に避難させるための制度です。
2. 一般の人が避難のための準備をする時間です。

避難準備の時点では、「人的被害が発生するおそれがある。」という段階なので、避難したけど災害が発生しない場合もあります。

この時点では、商店や企業などは営業をしていても問題ありません。

避難勧告

被害が発生する可能性が高い場合に、避難のため立ち退きをすすめるものです。

この避難勧告は、基準化されたデータに基づくものではありませんので憶測による部分がありますが、過去の被害や立地条件から想定し避難を呼びかけます。

避難指示

避難勧告よりも緊急度が高い時に、避難のために立ち退きさせるためのものです。

人的被害が発生する可能性が非常に高い時に発令されます。
すでに人的被害が発生しているときも避難指示が出されます。

この時、市区町村長の要請によって警察官や海上保安庁も避難の指示ができることになっています。

避難準備・避難勧告・避難指示が発令された時の準備と行動

避難準備・避難勧告・避難指示が発令された時、私たちがやるべき準備と取るべき行動について確認しましょう。

避難準備発令時

■災害要援護者（障害、高齢者、介護認定されている人）は、速やかに指示に従っての避難を開始します。
■一般の人は、各市町村HPや広報車などから正しい情報を入手しましょう。
■避難場所に持っていく持ち物を準備しておきましょう。
■再度避難場所を確認しておきましょう。
■家の電気のブレーカーを落としましょう。
■隣近所にお互いに声を掛け合って、取り残されることがないよう、避難できない人が出ないよう注意し合いましょう。

「避難準備」が出た時が一番重要になります。
まだまだ一番危険度の低いレベルだから大丈夫、と軽く考えていると大変なことになりかねません。

この時点で万全に避難する準備をする事で生命と身体の安全が守られるのです。